税理士の経歴や税務調査時の対応について

税理士の大切な仕事内容の一つに、税務調査の立ち合いがあります。税理士の中には税務署出身の方もいて、例えば税務調査の立ち合いにそのような方がいてくれた場合とても心強い時があります。

まず税務署出身であれば、税務署としての調査方法や手順・目的などを熟知しています。元の職場なのですから、それは当然のことでしょう。

更に調査方法や言動から、この調査によってどのような結末へ持っていきたいのかどのような調査結果が出るように仕事をするよう上司に命令されているのかも、なんとなく推測がつくのです。

そしてそれがもし自身が所属している企業にとって不利益だと判断した場合はそれに対する対処法を考えることができれば良いのですから、ピンポイントでの対策を講じることができます。

同じ税理士であっても、例えば税務署出身でなかった場合税務署出身で税務署側と税理士側のどちらの立場も経験している方々とは異なって立場としては税理士側のことしか知り得ないでしょう。

その場合対処法にわずかですが差ができてしまう可能性もあるのです。また、例えば税務調査で税務署側が思いもかけない圧力をかけてきた場合にも税務署出身の税理士が有用性が高いことがあります。

税務署側の圧力によって企業として不利益となる書類を認めなければいけなくなった場合税理士としてきちんと書類を用意し税務署に乗り込んで直談判を申し出ることもあります。

税務署出身の税理士は、以前の職場に行くことに対して躊躇はありませんが税理士の方の話によると、税務署出身の方でなければ税務署に乗り込んでいくことには少なからず躊躇いが生まれてしまうそうです。

行動権限というものが存在しているわけではありませんが税務署出身の方の方が気持ちの上で気迫に対して軍配が上がるかもしれません。

皆さんの中には企業として税理士とタッグを組む機会が多い方もいるでしょう。税理士に仕事を依頼する時には様々なチェックポイントを持って選択していると思います。

相性もありますし、他企業などからの紹介などであればその伝手や付き合いで選ばなければいけないこともあるでしょう。

しかし何故税理士に頼むのか、どのような面に対して強い税理士を選びたいのかということをよく考慮しもし上記のようなことに対して強く立ち向かってくれる税理士が企業として有用だと判断した場合は税理士の方に経歴を伺ってから判断するのも、税理士選びのポイントになるかもしれませんね。

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